エステサロン開業ガイド
【2026年版】
資格不要で始められるエステサロン開業の完全マニュアル
初期費用・届出・機器選び・集客まで徹底解説
📋 この記事の目次
エステサロン開業の初期費用相場【2026年版】
開業スタイルによって必要な資金は大きく異なります。自宅サロンなら30万円から、テナントなら600万円程度が目安です。
自宅サロン
20〜70万円
- ✓ 物件費用がかからない
- ✓ 内装費：20〜30万円程度
- ✓ 備品類：30万円程度〜
- ✓ 最小限の内装なら30万円程度でも開業可能
マンションサロン
150〜200万円
- ✓ 保証金：賃料6〜12ヶ月分
- ✓ 家賃5万円の場合、初期費用約30万円
- ✓ 内装費：100〜200万円程度
- ✓ 生活感を隠す工夫が必要
テナントサロン
300〜600万円
- ✓ 物件取得費：150〜300万円
- ✓ 内装工事費：坪15万円〜
- ✓ 看板・外観の自由度が高い
- ✓ 居抜き物件で費用削減可能
費用の主な内訳
| 費用項目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 業務用エステ機器 | 100〜500万円 | 脱毛機器は200〜400万円が多い |
| 内装工事費 | 坪15万円〜 | 居抜き物件で削減可能 |
| 施術ベッド | 3〜20万円 | 電動昇降式は高価 |
| タオル・リネン類 | 5〜15万円 | 洗い替え含む |
| 化粧品・消耗品 | 10〜30万円 | 初回仕入れ分 |
| 広告・集客費 | 10〜50万円 | ホットペッパー掲載料含む |
💡 コスト削減のヒント： シェアサロンの一室を間借りする方法も効果的です。月額5〜15万円程度の賃料で、設備や受付を共有できるため、単独開業より大幅にコスト削減が可能です。
無資格でも開業できる範囲と注意点
エステサロンは国家資格なしでも開業できますが、施術内容によっては資格が必要です。
○ 無資格で開業できる施術
-
✓
フェイシャルエステ
クレンジング、マッサージ、パックなど
-
✓
ボディトリートメント
オイルマッサージ、痩身トリートメント
-
✓
光脱毛（美容ライト脱毛）
毛乳頭を破壊しない範囲の減毛・抑毛
-
✓
リンパドレナージュ
リラクゼーション目的のケア
× 資格が必要な施術
-
!
シェービング・顔そり
理容師免許が必要
-
!
まつ毛エクステ・まつ毛パーマ
美容師免許が必要
-
!
眉毛カット・眉毛パーマ
美容師免許が必要
-
!
治療目的のマッサージ
あん摩マッサージ指圧師免許が必要
持っていると有利な民間資格
AJESTHE認定エステティシャン
日本エステティック協会認定の資格
AEA認定エステティシャン
日本エステティック業協会認定
CIDESCO国際ライセンス
世界基準のエステティック資格
日本脱毛技術研究会認定
脱毛技術に特化した資格
民間資格を取得することで、お客様からの信頼性が向上し、集客にもつながります。
脱毛サロンの医療法・消費者庁対応
脱毛サロンを開業する際は、医師法・景品表示法・薬機法・特定商取引法の4つの法律に注意が必要です。
医師法第17条
「毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為」は医療行為に該当し、医師でなければ行えません。
エステサロンで行えるのは「減毛・抑毛」の範囲まで。「永久脱毛」は医療機関のみ。
景品表示法
消費者に誤解を与える不当表示を規制。違反すると措置命令や課徴金（売上の3%）が課されます。
「永久脱毛」「もう生えてこない」「医療脱毛と同じ効果」などの表現は違反となる可能性があります。
薬機法
美容機器は医療機器ではないため、医療行為と勘違いさせる表現は禁止されています。
違反すると差止め・課徴金のほか、懲役や罰金などの刑事罰が課されるリスクがあります。
特定商取引法
高額なコース契約や長期契約を行う場合、適切な説明とクーリングオフ制度の明示が義務付けられています。
契約書面の交付義務、8日間のクーリングオフ期間の設定が必要です。
広告でNGとなる表現例
✗ 使用禁止の表現
- × 「永久脱毛」
- × 「もう生えてこない」
- × 「毛根を破壊する」
- × 「医療脱毛と同じ効果」
- × 「すぐに脱毛効果を実感」
✓ 適切な表現例
- ○ 「減毛」「抑毛」
- ○ 「お手入れが楽になる」
- ○ 「ムダ毛ケア」
- ○ 「美容ライト脱毛」
- ○ 「個人差があります」の注記
業務用エステ機器の選び方とリース契約
業務用エステ機器は100〜500万円と高額。購入・リース・レンタルの特徴を理解して最適な導入方法を選びましょう。
美顔機器
イオン導入、超音波、ラジオ波、LED、マイクロカレントなど
50〜200万円
痩身機器
キャビテーション、EMS、ハイフ、吸引マシンなど
100〜400万円
脱毛機器
IPL、SHR、SSCなど光脱毛方式
200〜500万円
機器選びの5つのポイント
スペック
出力、照射面積、施術速度などの基本性能
操作性
使いやすさ、タッチパネルの操作感
安全性
冷却機能、安全認証の有無
保証
保証期間、修理対応の速さ
アフター
研修制度、技術サポート
購入・リース・レンタルの比較
| 項目 | 購入 | リース | レンタル |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 高い | 低い | 低い |
| 総支払額 | 安い | やや高い | 高い |
| 契約期間 | なし | 5年程度 | 1年〜 |
| 途中解約 | - | 不可 | 可能 |
| 所有権 | 自分 | リース会社 | レンタル会社 |
| 固定資産税 | あり | なし | なし |
| 経費計上 | 減価償却 | 全額経費 | 全額経費 |
💡 おすすめ： 開業時は初期費用を抑えられるリース契約がおすすめ。月々のリース料は経費として計上でき、節税メリットもあります。ただし、5年程度の長期契約となるため、慎重に機器を選びましょう。
自宅サロン・マンションサロンの開業方法
自宅やマンションでの開業は低コストで始められますが、事前確認が必須です。
⚠️ 開業前に必ず確認すべきこと
賃貸マンションの場合
- ! 居住用契約の物件ではサロン開業は不可
- → SOHO物件や事業可の物件を探す
- → 不動産会社・大家に必ず事前相談
- → 「事務所OK」でも「店舗NG」の場合あり
分譲マンションの場合
- ! 管理規約で営利事業が禁止されている場合あり
- → 管理規約を必ず確認
- → 管理組合への相談・許可取得
- → 「併用住宅」なら許可を得やすい
自宅サロン開業の基本手順
物件確認
契約内容・管理規約の確認、許可取得
事業計画
コンセプト、ターゲット、価格設定の決定
準備・購入
内装整備、機器・備品の購入
届出・開業
開業届の提出、集客開始
✓ 自宅サロンのメリット
- ● 初期費用・ランニングコストが大幅に抑えられる
- ● 通勤時間がなく、時間を有効活用できる
- ● 家事・育児との両立がしやすい
- ● 営業時間を自由に設定できる
- ● プライベート空間でリラックスした施術が可能
✗ 自宅サロンのデメリット
- ● 住所公開によるプライバシーリスク
- ● 看板・外観での集客が難しい
- ● 生活感を隠す工夫が必要
- ● 家族の理解・協力が不可欠
- ● 近隣トラブルのリスク
💡 運転資金の目安： 開業から3〜6ヶ月分のランニングコストを用意しましょう。経営が安定するまでの期間を見越して、余裕を持った資金計画を立てることが成功の鍵です。
必要な届出（税務署・消防など）
エステサロン開業に必要な届出は意外とシンプル。基本は開業届のみですが、店舗形態によっては追加の届出が必要です。
税務署への届出
必須「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。開業後1ヶ月以内が期限です。
一緒に提出すると有利な書類
- ● 青色申告承認申請書（最大65万円控除、赤字繰越可能）
- ● 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を払う場合）
※ポイント：開業届は2部作成し、控えを保管しましょう。融資や補助金申請時に必要になります。
消防署への届出
テナント開業時テナントやビルの一室を借りて開業する場合に必要となる届出です。
防火対象物工事等計画届出書
内装工事を行う場合に提出
工事着工の7日前まで
防火対象物使用開始届出書
テナント入居時に必ず提出
使用開始前まで
保健所への届出
通常は不要一般的なエステサロンでは保健所への届出は不要です。ただし、以下の施術を行う場合は必要になります。
保健所届出が必要なケース
- ● まつ毛エクステ・パーマ → 美容所開設届（美容師免許も必要）
- ● フェイスシェービング → 理容所開設届（理容師免許も必要）
- ● サウナ・ジャグジー設置 → 公衆浴場営業許可
- ● ドリンク・フード提供 → 飲食店営業許可
開業届出チェックリスト
個人事業主として開業する場合
- 開業届（税務署・1ヶ月以内）
- 青色申告承認申請書（任意・2ヶ月以内）
- 防火対象物使用開始届出書（テナント開業時）
法人として開業する場合（追加で必要）
- 法人設立届出書（税務署・2ヶ月以内）
- 都道府県税事務所への届出
- 市区町村への届出
よくある質問（FAQ）
エステサロン開業に関するよくあるご質問にお答えします。
Q. エステサロンを開業するのに資格は必要ですか？
いいえ、エステサロンの開業に国家資格は必要ありません。フェイシャルエステ、ボディトリートメント、光脱毛（減毛・抑毛）などの一般的なエステ施術は無資格で行えます。ただし、まつ毛エクステには美容師免許、シェービングには理容師免許、治療目的のマッサージにはあん摩マッサージ指圧師免許が必要です。
Q. 自宅でエステサロンを開業できますか？
はい、可能です。ただし、賃貸物件の場合は契約で営業が禁止されていることがほとんどです。分譲マンションでも管理規約で制限されている場合があります。必ず事前に大家・管理会社・管理組合に確認し、許可を得てから開業準備を進めましょう。一戸建ての持ち家であれば、基本的に問題ありません。
Q. エステサロン開業にはいくらかかりますか？
開業スタイルによって大きく異なります。自宅サロンなら20〜70万円、マンションサロンなら150〜200万円、テナントサロンなら300〜600万円が目安です。最も大きな費用は業務用エステ機器（100〜500万円）で、リース契約を活用すれば初期費用を抑えられます。
Q. 脱毛サロンで「永久脱毛」と広告していいですか？
いいえ、エステサロンでは「永久脱毛」という表現は使用できません。永久脱毛は毛根組織を破壊する医療行為であり、医療機関でしか行えません。エステサロンでは「減毛」「抑毛」「ムダ毛ケア」などの表現を使用してください。景品表示法や薬機法に違反すると、措置命令や課徴金の対象となります。
Q. 開業届を出さないとどうなりますか？
開業届は提出義務がありますが、未提出でも罰則はありません。ただし、開業届を出さないと青色申告ができず、最大65万円の控除を受けられません。また、融資や補助金の申請時に開業届の控えが必要になるため、事業を本格的に行うなら必ず提出しましょう。
Q. 業務用エステ機器は購入とリースどちらがいいですか？
開業時は初期費用を抑えられるリース契約がおすすめです。リース料は全額経費計上でき、固定資産税もかかりません。ただし、5年程度の長期契約で途中解約不可、総支払額が購入より高くなる場合があります。資金に余裕があり長期使用が確実なら購入も検討してください。
Q. 保健所への届出は必要ですか？
一般的なエステサロン（フェイシャル、ボディ、脱毛）では保健所への届出は不要です。ただし、まつ毛エクステやフェイスシェービングを行う場合は美容所・理容所の開設届が必要です。また、サウナやジャグジーを設置する場合は公衆浴場営業許可、ドリンク・フードを提供する場合は飲食店営業許可が必要になります。
Q. 開業資金の調達方法にはどんなものがありますか？
主な調達方法は、自己資金、日本政策金融公庫の創業融資、地方自治体の制度融資、補助金・助成金（小規模事業者持続化補助金など）、クラウドファンディングがあります。2026年度も継続して各種補助金の募集が行われる予定で、内装工事・エステ機器の購入・予約管理システム導入なども対象となります。